江幡公認会計士税理士事務所

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所長コラム
江幡淳の税金・経営にまつわる
豆知識シリーズ
2017年11月

2017年11月28日 第013回「同じ契約で印紙税額が5分の1になる!」

 

取引で契約書を交わす場合は、金額に応じた収入印紙を貼ります。契約書にきちんと印紙が貼られているかどうかは、税務調査でもチェックされます。ここでポイントになるのは、契約書に記載された金額です。例えば、500万円の業務請負契約書の場合、契約書の記載方法としては下記のケースが考えられます。

 

1)請負金額500万円、消費税額40万円、合計540万円

2)請負金額540万円(消費税額40万円を含む)

3)請負金額540万円(税抜金額500万円、消費税額40万円)

4)請負金額540万円(税抜金額500万円)

5)請負金額540万円(消費税込)

 

1)(2)(3)は消費税額が区分記載されており、(4)は税込価格と税抜価格の両方が記載されています。これらの場合はいずれも、税抜価格の「500万円」を基準に収入印紙の額が決まります。この場合、500万円の業務請負契約書に貼る収入印紙は「2,000円」になります。

 

一方、(5)の形式の場合、収入印紙の判定基準となる金額は540万円です。すると、「1万円」の収入印紙を貼らなければなりません。

 

契約内容が同じにもかかわらず、金額の記載方法が違うだけで、収入印紙の金額が5倍も違ってくるのです。よって、同じ取引であれば、消費税を区分して記載したほうがいいでしょう。

江幡 淳

2017年11月17日 第012回「タワーマンションの固定資産税等は低層階と高層階で同じ⁉」

~税制改正で見直しへ~

 

通常、マンションを購入すると、所有する床面積に応じた一定の計算に基づき、固定資産税及び不動産取得税(以下、「固定資産税等」)が課税されます。同じマンション内であれば、1階でも10階でも20階でも50階でも、同じ床面積には同じ税額が課税されるのです。

 

一方、タワーマンションのような超高層住宅の場合、低層階と高層階とでは市場の売買価格に大きな差があります。価格が倍以上違うケースも珍しくはありません。

 

相続税における家屋の評価は固定資産税評価額が基準となります。したがって、タワーマンションの低層階でも高層階でも相続税評価額が同程度になってしまうのです。そこに目を付けた富裕層が、節税対策の一環でタワーマンションの高層階を購入する動きが見られました。低層階よりもずっと高い価格でタワーマンションの高層階を購入・相続し、低層階と同じ評価額に基づいて相続税を納税するという、いわゆる「タワマン節税」が繰り広げられたのです。

 

タワマン節税では税務上否認事例が出ていますが、固定資産税評価基準そのものの改訂は即座には難しかったと思われます。平成29年度税制改正では、タワーマンションの階数によって固定資産税等に格差を設けることになりました。たとえば、40階であれば、1階に比べて固定資産税が約10%増額することになります。

 

この改正は平成30年度から新たに課税されることになる新築のタワーマンション(平成2941日より前に売買契約が締結されたものは除く)に適用されます。一方で、どんなに高層階でも、中古タワーマンションであれば適用外です。「中古だが固定資産税の割安な高層階タワーマンション」といった付加価値が発生することも考えられます。

江幡 淳

2017年11月09日 第011回「3,000万円までは税金なし!」

~マイホームを売ったときの特例~

 

マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。売却益が3,000万までは、税金がかかりません。ただしこの特例が適用されるには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

 

①自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。

以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなってから3年目の年の1231日までに売った家屋又は家屋の敷地も、自宅として特例の対象になります。

②売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

親子や夫婦、生計を一にする親族のほか、家屋を売った後、その家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人などに対する売却は、特例が受けられません。

③重複して特例を受けることは出来ません。

 

その売却について、特例を重複して適用することは出来ません。売却した年の前年及び前々年に、自宅の売却に関する特例を受けたことがある場合も特例の適用を受けることは出来ません。

 

なお、この特例や他の特例を受ける場合は、住宅ローン控除を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

 

また、特例を受けるためには、確定申告が必要になります。要件については、詳細にわたる規定があり、複数の特例要件に該当する場合もあるため、どの特例を受けた方が有利になるのかは、慎重に検討する必要があります。

江幡 淳

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