江幡公認会計士税理士事務所

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所長コラム
江幡淳の税金・経営にまつわる
豆知識シリーズ
2018年04月

2018年04月16日 第021回「皇室と税金」

 

日本国憲法第88条では、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」とされています。皇室経済法第3条によれば、皇室の費用(以下、「皇室費」)は、内廷費、宮廷費、皇族費の3つがあります。

内廷費は、天皇及び内廷皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものであり、法律で定める定額が毎年支出されます。平成29年度予算は32,400万円でした。内廷費として支出されたものは、宮内庁の経理に属する公金ではなく御手元金となります。内廷費の給付には所得税法第9条第12号により、所得税が課されません。

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものであり、宮内庁で経理される公金です。内訳は諸謝金、 報償費、庁費、招宴費、各所修繕、自動車重量税、施設整備費、交際費等です。平成29年度予算は567,892万円でした。宮廷費はそもそも宮内庁で経理する公金であり、皇室の収入ではないので、所得税の課税対象外です。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために毎年支出するもの、皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの、皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出されるものです。平成29年度の皇族費の総額は21,472万円でした。皇族費として支出されたものは、内定費と同様、宮内庁の経理に属する公金ではなく御手元金となります。皇族費の給付には所得税法第9条第12号により、所得税を課されません。

 

最後に、皇室経済法第7条によれば、皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受けるとされています。皇位の象徴とされる三種の神器がこれに当たります。この点、続税法第12条第1号により「皇位に伴う由緒ある物」の財産の価額は、相続税の課税価格に算入しないとされています。ということは、「皇位に伴う由緒ある物」以外の財産は相続税の課税価格になるということになります。ちなみに、今上天皇が昭和天皇から遺産99557千円を相続し、約42800万円の相続税を納税されたそうです。

江幡 淳

2018年04月02日 第020回「国有地と税金」

 

国有地の始まりは百年以上前の明治維新当時までさかのぼります。明治維新により成立した明治政府の下で、1873年(明治6年)の地租改正条例により税金を賦課するため全国の土地について実地調査が行われました。民有地と確認されたものについては地券が交付され、翌1874年(明治7年)117日の改正地所名称区別により国有地と民有地の区別の標準が明確になりました。こうして税金賦課の対象となる民有地が確定した結果、国有地の範囲も明らかになり、国有地の概念が成立することになりました。

なお、国有地の面積は876万ヘクタールで、日本の国土総面積の約1/4を占めています。国の機関の庁舎や敷地はいうまでもなく、公園、道路、空港などの施設のほか、山、川、海岸など自然の中にも多くのものがあります。

ところで、相続税が払えないなどの場面で、「物納」という言葉を聞いたことはないでしょうか。

物納とは、相続税を金銭で納付することが困難な場合に、金銭の代わりとして例外的に不動産等で納付することができる制度です。税務署に物納申請された財産は、国が管理処分することが適当なものかどうかが審査され、許可されると財務省や財務局等が引き継ぎ、管理処分されます。

物納財産は、相続税を金銭に代えて納付したものであることを考慮し、できるだけ早期に売却して国庫に充当するよう、現在の厳しい財政事情のもとで積極的な売却に努めているそうです。公用・公共用として具体的な利用計画がない未利用財産については、原則として「一般競争入札」により売却しているそうです。

 

税金を納める我々国民としましては、国有地の管理処分がフェアに行われているかどうか、関心の高いところです。

江幡 淳

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