江幡公認会計士税理士事務所

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所長コラム
江幡淳の税金・経営にまつわる
豆知識シリーズ
2017年06月

2017年06月20日 第004回「配偶者の税額軽減って本当に有利?」

 

被相続人の配偶者が相続した場合は、16,000万円か、配偶者の法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が発生しません。

 

例えば、夫の相続財産が1億円、相続人が妻と子2人の計3人、妻の固有財産が2,000万円という場合を考えてみましょう。

 

夫が亡くなった時の相続(一次相続)で1億円すべてを妻が相続する場合には、確かに相続税は課税されません()。しかし、その妻が亡くなった時の相続(二次相続)においては、妻が夫から相続した1億円と妻の固有財産2,000万円の合計12,000万円について約1,160万円()の相続税が発生します(=約1,160万円)。

 

一方、一次相続で妻は3,000万円を相続し、残りの7,000万円を子2人が相続した場合、ここで約440万円()の相続税が発生しますが、二次相続においては、妻が夫から相続した3,000万円と妻の固有財産2,000万円の合計5,000万円について約80万円()の相続税が発生するのみです(=約520万円)。その差はなんと640万円です。

 

相当額配偶者の相続割合を決定する際には、目の前にある税負担を軽減させることにとらわれがちですが、将来(二次相続)を見据えた税負担まで考えることで、財産の承継にかかる税負担を最小限に抑えることが可能です。配偶者の年齢、健康状態、今後の生活基盤、相続対策に対する考え方など、様々な角度からの検討が重要となります。

江幡 淳

2017年06月02日 第003回「相続税が課税される名義預金とは?」

 

山田太郎が亡くなりました。相続財産の中に、山田太郎の娘の山田花子名義の預金通帳が見つかりました。山田花子は、この預金通帳について、相続税を支払う必要があるのでしょうか。

 

亡くなった人以外の名義となっている財産であっても、亡くなった人が築き上げた財産を、“名義財産”といいます。これは、名前の上では「子や孫のもの」になっているものの、実質は「亡くなった人が築き上げた財産」であることを意味しています。亡くなった人が子や孫名義の預金口座に預け入れている預金については、亡くなった人の財産とされ、“名義預金”といいます。

 

名義預金は相続財産であり、相続税の課税対象です。名義預金と認定されないためのポイントをいくつかご紹介します。

     通帳や印鑑の管理は、名義人が行いましょう。

     贈与を行った場合には、贈与の事実を証明する証拠を残しておきましょう。

     贈与を受けた側は、自分名義の預金がどの金融機関、どの支店にあるのか、正確に答えられるようにしておきましょう。

     住所移転、氏名変更などの手続きは、その都度行うようにしましょう。 

 

名義預金と認定されないためには、なぜ亡くなった人が子や孫名義の口座の通帳等を保管し、自由に使えるようにしていたのか、その口座へは誰のお金を入金したのか、などについて税務署が納得するような理由が必要です。

江幡 淳

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