江幡公認会計士税理士事務所

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所長コラム
江幡淳の税金・経営にまつわる
豆知識シリーズ
2017年08月

2017年08月03日 第007回「振込手数料が引かれてるんですけど~!」

~振込手数料はどっち負担⁉~

 

通販などでは、銀行振込で決済することもありますね。銀行振込の場合は、よく、「振込手数料はご負担下さい。」とか書かれていますが、この点に関しては、「当然でしょう。」と思う人もいれば、そうでない人もいることでしょう。それでは、振込手数料は一体誰が負担すべきなのか、その根拠は何なのでしょうか。

 

ちょっとかたい話ですが、民法484条は「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。」と定めています。つまり、売主の口座に入金されて初めて代金が支払われたことになります。また、民法485条は「弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、(省略)。」と定めています。

 

つまり、振込手数料も「弁済の費用」に該当することから、買主負担が原則となります。

馴染みの得意先と合意の上で振込手数料を売主負担とすることは問題ありませんが、合意が無い限り、振込手数料は買主負担が原則であることにご注意ください。売主に何の断りもなく振込手数料を差引いて支払っても債務を全額弁済したことにはならないので注意が必要です。

 

 

一件一件が少額の振込手数料も、積み上げていけば、会計上も無視できませんよね!?

江幡 淳

2017年08月01日 第006回「確定申告をすると得をする人はこんな人です」

 

皆様の所得税及び復興特別所得税(以下「税金」という)は、会社が毎月の給与やボーナスから天引き(源泉徴収)して国に納付し、その年最後に給与を支払う際に精算します(年末調整)。したがって、皆様は、基本的に、確定申告を行う必要がありません。

 

ところが、以下のような場合には、確定申告を行うことにより、確定申告をしない場合よりも納付する税金が少なくなる場合があります。

     マイホームを住宅ローンなどで取得した場合

     多額の医療費を支払った場合

     災害や盗難にあった場合

     年の途中で退職し、再就職していない場合

     給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合

 

皆様におかれましては、上記のうち、①・②・④などは身近に起こりうることではないでしょうか。いつもの年と違ったことが起こった場合、「確定申告をするとよいのではないか?」ということを心に留めておくことをお勧めします。

江幡 淳

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