江幡公認会計士税理士事務所

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経営計画書

経営計画書作成支援サービスについてご紹介いたします。

経営計画書作成支援サービスとは?

行き詰まった時、心がブレそうな時、経営計画書に立ち戻る

経営計画書とは、社長の夢や希望を形にしたものです。経営計画書には「計画」という言葉が含まれていることから、「実際の事業は計画通りに進むものではない。経営計画書など、作っても意味がない。」と思われる方もいるかもしれません。もちろん、事業が計画通りに進んでいけば大変素晴らしいことですし、事業が計画通りに進まないと悔しいかもしれません。しかし、経営計画書を作る目的は、単に計画を守ることではありません。計画通りに事業が運営できていなくても、それはそれでよいのです。

経営計画書を作る一番の目的は、計画を作り計画を守ること自体ではなく、社長が営む事業について、社長ご自身が、将来を想像しながら考えを深めていくことにあります。また、社長の夢や希望を経営計画書という形にすることで、社長と社員の価値観を一致させることができ、社長自身が経営計画書を作る過程で一番成長できます。

経営計画書には決まったフォーマットがあるわけではありません。オーソドックスな経営計画では、①使命感、②経営理念、③短期利益計画、④中期事業計画、⑤長期事業構想、⑥社員の未来像、⑦事業の未来像、⑧戦略などを記載します。はじめから100%の完成度を目指す必要は全くありません。一番大切なのは、経営計画書が無いゼロの状態から、経営計画書を作る一歩を踏み出すことです。その一歩がないとゼロのままですが、その一歩を踏み出した後の可能性は無限大です。

なぜ、経営計画書作成が必要なのか?

融資、補助金、助成金を受けるにも経営計画書が必要

経営計画書は社長の夢や希望を形にしたものだとお伝えしましたが、実は融資、補助金申請、助成金申請でも作成が必要です。
今、金融庁が検査で重視しているのが、「積極的にリスクマネーを供給できているか」ということです。「財務内容より将来性を重視して融資をする」よう、金融庁は促しています。そのため、これからは「融資の安全性」よりも、「将来性のある企業に融資しているかどうか」を重視するようになっているのです。
融資を受けるために、経営者は自社の「将来性」を伝える資料を積極的に作り、金融機関に提出する必要があります。金融機関は、企業の「将来性」を審査していきますので、今までのように決算書を見て融資をするというイメージで捉えていては駄目です。
これからは財務面のみならず、自社の事業内容、事業の現状、今後の見通し等について金融機関によく説明し、十分に把握してもらうことも重要になってきます。
この点からも、経営計画書を作成することは非常に有効です。

弊事務所は、経済産業省認定経営革新等支援機関でもあり、経営者と金融機関の連携がより密になるためのお手伝いをさせて頂いております。事業性評価融資のための資料作成、早期経営改善計画資料の作成業務等を行っておりますので、是非ご相談ください。

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