江幡公認会計士税理士事務所

                                           

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税務会計顧問 - 江幡公認会計士税理士事務所(千代田区半蔵門麹町)

税務会計顧問

税務会計顧問サービスの詳細についてご説明いたします。

税理士選びでこんなお悩みはございませんか?


税理士変更を検討中の方へ

  • 社長交代を一つの区切りにしたい
  • 業務内容と顧問料を見直したい
  • もっと積極的に税理士と情報交換したい
  • 当社のビジネスモデルを踏まえてほしい
  • 税務調査の対策を図りたい
  • 事業承継も視野に入れたい
  • 法が予定している節税は検討したい
  • 遠隔地対応可能な税理士にお願いしたい

顧問税理士をお探しの方へ

  • 法人を新規設立したい
  • 法人成りについて相談したい
  • 経営全般の相談に乗ってほしい
  • 毎月の会計情報を基に経営を管理したい
  • 社内の管理体制を強化したい
  • 財務面を強化したい
  • 融資の相談にも乗ってほしい
  • 自分と相性のよい税理士と仕事がしたい


安さだけを求めず、顧問税理士を真剣にお探しの方!
弊事務所で解決!是非おまかせください!


「税務会計顧問」サービスで想定するお客様像

弊事務所は、「自社に経理部門をお持ちではなく、会計事務や税務事務を自社で実行しない」方針又は規模の法人様と個人事業主様が、弊事務所の主要な顧客層であると考えております。したがいまして、弊事務所は、税務申告書作成のほか、会計記帳、決算書作成、給与計算、源泉徴収事務、年末調整、法定調書作成、償却資産税申告書作成といった周辺業務も含めて積極的にお引き受けしております。税理士には難しいことしかお願いできないのではないか、小さな会社は見ないのではないか、といったご心配は無用ですので、その点はご安心ください。

「税務会計顧問」とは

当サービスは「顧問」としてのお客様との信頼関係をベースにしております。顧問とは、「経営意思決定の権限は持たないが、経営者から相談を受けて、意見やアドバイスを述べる者」です。構造改革以前の平成14年3月まで存在した「税理士報酬規定」によると、そこで使用される「顧問報酬」という用語は、「税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。」という意味であるとされていました。つまり、顧問であるということは、単に税務申告書などの税務書類の作成をするということではなく、税務に関する様々な手続を依頼者に代わって行ったり、依頼者の必要に応じて税務相談に応じたりすることなのです。税務代理も税務相談も、税務書類の作成と密接に関わっていますので、税理士との契約は顧問契約であるのが望ましいと思われますが、依頼者の予算、税理士に依頼するタイミングなどから、決算時のみ税理士に決算と税務申告を依頼する場合が現実にはございます。この場合は、いわゆる顧問契約ではございません。税務書類の作成に限定した、業務内容も責任範囲も限定された契約になります。

「顧問税理士」「顧問会計士」のいる会社

この「税務会計顧問」サービスを利用して頂くことで、お客様に継続的に関与する「顧問税理士」が御傍に居ることになります。所長は公認会計士の資格を有するので「顧問会計士」と言って頂いても差し支えございません。顧問契約により継続的に税理士が関与するからこそ、税務・会計面の定期的な目標設定や実行、修正作業がスムーズになります。この点が決算時のみ関与する契約との大きな違いです。お客さまご自身は、自社の経営により専念することが可能となるのです。また、顧問税理士のいる会社は、顧問税理士がいない会社に比べて、税務会計を適切に行おうとする意識が高く、毎月一定以上の顧問料を支払える会社ということで、社会的にも信用力が増します。

顧問契約にて行う業務



税務会計顧問サービスに含まれる業務

    下記の(*)の項目については契約内容や個別状況に応じます。

  • 面談による各種相談対応
  • オンライン面談による各種相談対応
  • 電話による各種相談対応
  • 電子会議室による各種相談対応
  • 法人税・地方税申告書の作成・電子申告
  • 消費税申告書の作成・電子申告
  • 納期特例の源泉所得税納付書作成
  • 年末調整と源泉徴収票・給与支払報告書の作成・電子申告
  • 法定調書・法定調書合計表の作成・電子申告
  • 償却資産税申告書の作成・電子申告
  • 記帳代行(*)
  • 自計化支援(*)
  • 修正仕訳の入力(*)
  • 決算整理仕訳の入力(*)
  • 決算書の作成(*)
  • 決算日前の納税予測(*)
  • 消費税課税制度の有利不利シミュレーション(*)
  • 役員報酬シミュレーション(*)
  • 税務署・役所への各種届出(*)
  • 給与計算(*)
  • 社会保険・労働保険関連の届出・申告(*)
  • 議事録・契約書作成支援(*)




税務会計顧問サービスに含まれない業務

    以下の業務は別途報酬を申し受けます。

  • 社長個人の確定申告
  • 所得税も含めた役員報酬シミュレーション
  • 株式や土地の財産評価
  • 相続税・贈与税の申告業務・節税対策
  • 仮決算に基づく法人税・地方税・消費税の中間申告書の作成
  • 融資等の申請に必要な財務書類の作成
  • 月次決算書の作成
  • 経営計画書の作成指導
  • 登記等を必要とする業務




安心のサポート体制

  • お客様専用の電子会議室を設けており、簡単なお問合せにも即時対応可能!
  • お客様専用のオンライン・ストレージを設けており、データ授受が安全で効率的!
  • これらのお客様専用インフラにより、遠隔地のお客様も、いつでもどこでも対応可能!
  • お客様の状況に応じてサービス内容と顧問料の見直しが可能!

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