大部分のサラリーマンの方は、会社が行う年末調整という手続によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。この点は、01月24日号第016回で記載しましたのでご覧ください。しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。



年間の給料が2,000万円を超える人
副業の利益が年間20万円を超える人
給料が2ヶ所以上ある人
源泉徴収や年末調整を受けなかった給料がある人
給料以外の所得金額が20万円を超える人
源泉徴収されていない退職金がある人
医療費控除・雑損控除・寄附金控除・住宅ローン控除などを受けたい人
年の途中で退職し、就職してない人


例えば、インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引の収入がある方、ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による収入がある方、民泊による収入などがある方は要注意です。また、株式の配当収入がある方は、確定申告をすることによって税金が安くなる可能性がありますのでご留意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江幡　淳