江幡公認会計士税理士事務所

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所長コラム
江幡淳の税金・経営にまつわる
豆知識シリーズ
2018年01月

2018年01月31日 第016回「生命保険と税金」

 

交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者(保険にかけられている人)、保険料負担者(保険料を支払う人)、保険金受取人(保険金を受け取る人)が誰であるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

 

ケース

被保険者

保険料負担者

保険金受取人

税金の種類

A

B

B

所得税

A

A

B

相続税

A

B

C

贈与税

 

まず、ケース①の場合とは、例えば、夫が妻に保険をかけており、妻が死亡して夫が保険金を受け取るケースです。死亡保険金を夫が一括で受領した場合には一時所得に、死亡保険金を夫が分割で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得なります。

 

次に、ケース②の場合とは、例えば、妻が自分に保険をかけており、妻が死亡して夫が保険金を受け取るケースです。この場合の死亡保険金は相続財産であり、相続税の課税対象となります。

 

最後に、ケース③の場合とは、例えば、夫が妻に保険をかけており、妻が死亡して子が保険金を受け取るケースです。保険料を負担していない人が、被保険者の死亡により、生命保険金を受け取った場合には、保険料を負担した人からその生命保険金の贈与があったものとされます。このような贈与を「みなし贈与」と言い、贈与税の課税対象となります。

 

以上から、誰が保険にかけられているか、誰が保険料を支払っているか、誰が保険金を受け取るか、という3つの事を、契約書でしっかりと把握しておく必要があります。

江幡 淳

2018年01月24日 第015回「年末調整について復習してみましょう」

 

年末調整とは、サラリーマンの皆様の今年の税額を確定させ、確定させた税額(①)と皆様の給与・賞与から源泉徴収された税額(②)との差額を精算する手続です。源泉徴収された税額(②)の方が今年の確定した税額(①)よりも大きい場合は、税金が還付されます。

 

ところで、年末調整という制度はアメリカにはありません。アメリカではどうしているかというと、給与所得者全員が毎年確定申告をしています。年末調整は日本特有の制度であり、必要な書類と証明書を会社に提出すれば、会社が計算をして過不足額の還付・徴収までしてくれるという、サラリーマンにとっては非常に楽な仕組みになっていると言えます。

 

 それでは、毎年会社で年末調整をしてもらえる日本人と、毎年自分で確定申告をしなければならないアメリカ人を比べて、どちらが得かというと、手続が楽という面では日本人に軍配が上がりそうですが、納税意識を持つという点ではアメリカ人に軍配が上がるかもしれません。

 

自分自身で確定申告を行うことにより、自分の納める税金について改めて思いを巡らす機会が得られ、自分の納める税金がどのように使われるのかといった事について、より関心を持つようになるのかもしれません。

江幡 淳

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