江幡公認会計士税理士事務所

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所長コラム
江幡淳の税金・経営にまつわる
豆知識シリーズ
2018年03月

2018年03月29日 第019回「税金と選挙権」

 

日本国民にとって、今では当たり前の権利となった選挙権。総務省のデータによると、平成2910月に行われた第48回衆議院議員総選挙では、投票率は53.68%だったそうです。

 

さて、日本で初めての選挙が行なわれたのは、1890年(明治23年)の衆議院議員選挙の時です。ただ、この選挙では、投票できる人は、直接国税を15円以上納めている満25才以上の男性に限られていました。明治23年当時の15円は、現在の価値に換算するといくらになるのでしょうか。単純に物価で比較した場合は、60万円程度とのことですが、1890年頃の政府予算が約1億円、現在の予算規模90兆円の90万分の1ですので、現代の感覚にすれば、年間15円以上の納税者とは、年間1,300万円以上の税金を納めている人達なのではないかという見解があります。

いずれにせよ、明治23年当時の選挙では、日本の全人口の1%の人しか投票できませんでした。

 

 

その後、1928年(昭和3年)に法律が変わって納税額により選挙権が制限されることはなくなりました。これにより、全人口の約20%の人が選挙権を持つことになりましたが、依然として女性と25歳未満の男性は投票できませんでした。性別に関係なく、20歳以上の日本人が投票できるようになったのは1946年(昭和21年)からでした。

江幡 淳

2018年03月05日 第018回「意外と知らない住民税の確定申告」

 

確定申告と聞くと、一般的には「所得税」という国の税金の確定申告をイメージされることでしょう。しかし、確定申告するのは国の税金だけではありません。「住民税」という地方税も確定申告する必要があります。税率は、道府民税が4%、市町村税が6%です。

大部分のサラリーマンの方にとりましては、会社が年末調整を行ってくれますので、年末調整により所得税の納税まで完了し、そもそも確定申告を行う必要がありません。そして、住民税は、毎月のお給料から差し引かれており、会社が納税してくれます。

一方、会社からのお給料の他に、不動産収入などをお持ちで、毎年確定申告をしている方にとりましては、国税の確定申告と同時に住民税の確定申告もしていますので、改めて住民税の確定申告をする必要がありません。

気をつけなければならないのは、「所得税の確定申告をする必要はないのだけれど、住民税の確定申告をする必要がある。」というケースです。以下に例を挙げてみます。

 

  • 年末調整をし、お給料以外の所得が20万円以下だったので、確定申告をしていない人
  • 公的年金収入が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下だったので、確定申告をしていない人
  • 年の途中で退職した等で年末調整をしていないお給料があるが、確定申告をしていない人
  • 非上場株の配当所得があるが、年間10万円以下なので確定申告をしなかった人

 

また、国民健康保険料や介護保険料の免除をする場合や、児童手当、助成金の手続きなどで「非課税証明書」が必要な人などは、住民税申告が必要になります。

江幡 淳

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