2025年12月号　第100回「会計行為論」

会計とは、経済事象を、記録し、計算し、報告する行為である。「預金通帳を唯一の経営管理手段にするという事は、会計を全くやっていない事である。」と迄は言わない。
しかし、ATMで預金通帳の記帳をしてそれを見るだけなのであるから、経済事象の一部を記録しているに過ぎず、純会計的には、そこには、預金取引以外の記録、計算、報告という概念が欠落している。

やはり、最も重要なのは、「会計行為」の意思なのである。専門的な点で分からない事があれば、概念くらいは自分で調べるか、調べても分からなければ、専門家に聞けばよい。
しかし、会計行為の意思というものは、会計や税務の専門的知識以前の問題であり、経営者の哲学の問題なのである。
会計行為を経営者自らが積極的に行うという意思、つまり、日々の記録（これには根拠資料の整理保存を含む）と報告は自分の仕事であるという責任感である。accountabilityとは説明責任の事である。「会計報告をする第三者がいないから説明責任など無い。」という事は断じて無い。

オーナー社長にとって会社は人生そのものなので、自分（経営者）は必ず会計報告対象者である。
会計行為の実施方法としては、①会計行為の全てを自社で完結する仕組みを作るか、②会計行為のうち記録の一部と計算を外注するかの二つであろう。これらの事は、会社の規模をどれくらいにしたいか、会社にどのような機能を持たせるかなど、ビジネス・モデルそのものなので、どちらか一方が優れているという事ではない。会社規模が大きければ大きいほど良いという事は絶対に無い。

会計行為を自前で完結するか一部を外注するかにかかわらず、会計行為の主体は経営者である。
日本でビジネスを行う経営者としては、accountabilityという横文字を声高らかに唱えるのではなく、会計の東洋的意義、「計」は事実を適切に表す事、「会」は増加する事、つまり、会計とは、「会計行為を実行する事によって利益を生む事」とご理解頂きたいのである。

令和８年はより実りある会計行為を実行して頂きたい。

江幡　淳